選択性無言症、学校緘黙……緘黙の様々な名称

更新日:2018年10月13日(投稿日:2018年10月13日)
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「場面緘黙」「選択性緘黙」

昔はこういう言い方しませんでした。

私が知る範囲で、「場面緘黙」が使われた最も古い例は1963年です(佐藤, 1963; 佐藤ら, 1963)。また、「選択性緘黙」は1980年です(梶田, 1980)。しかも、これらの名称が定着したのは、さらに後の話です。

では、それ以前には緘黙は何と呼ばれていたのでしょう。単に「緘黙」などと呼ばれていました。

ですが、それ以外の名称を目にすることもありました。ただ、いずれも今日ではあまり使われていません。今回は、そうした名称を調べてみました。

様々な名称


というわけで、ご紹介します。なお、私が確認できた最も古い用例を(19xx年)と記しています。

小児緘黙症/小児心因性緘黙症(1959年)


「小児緘黙症に関する研究」と題する研究が、1959年、『北関東医学』に掲載されました(内山, 1959)。論文の中では、「小児心因性緘黙症」という名称を使った箇所もあります。ですが、大半の箇所では、単に「緘黙症」「緘黙」という名称を使っています。

日本における最初期の緘黙研究で用いられたこの名称ですが、その後に広まることはありませんでした。なお、これは内山喜久雄氏による博士論文で、同氏は後に著名な学者となります。


心因性緘黙(1960年)


翌1960年、先の内山氏の研究を短くまとめたものが『児童精神医学とその近接領域』に掲載されました(内山, 1960)。ここでは、論文の概要説明で「心因性緘黙」という名称が2回使われています。先の研究で見られた「小児緘黙症」「小児心因性緘黙症」は使われていません。

この「心因性緘黙」ですが、70~80年代を中心に、用例が少し確認できます(例えば、深谷, 1975; 山本, 1988)。これに「症」をつけた「心因性緘黙症」(後述)もあります。


心因性無言症(1961年)


1961年には、「3才5ヵ月の幼児にみられた心因性無言症の1例」が『精神医学』に報告されています(正橋, 1961)。この事例が今日で言う場面緘黙症のことかどうかは分からないのですが、「心因性無言症」という名称は、60年代に緘黙の研究で採用されたことがあります(例えば、流王, 1965)。


選択性無言症(1965年)


「選択性無言症」という名称もあります。古くは、1965年の流王治郎氏による「心因性無言症児の研究」(『臨床心理』掲載)で確認できます(流王, 1965)。心因性無言症を3つのタイプに分けた研究で、そのタイプの1つに「選択性無言症」がありました。この時は、「選択性無言症」という名称は広まりませんでした。

ところが、90年代からトリイ・ヘイデン氏の本の邦訳書が発売され、その本の中で緘黙が「選択性無言症」と訳されました(例えば、 Hayden, 1998; Hayden, 2005)。この本は大層売れたようです。「選択性無言症」という名称は、ほとんどトリイ・ヘイデン氏の翻訳書から広がったものではないかと思います。

なお、「選択無言症」という名称を目にすることもあります(例えば、 Hayden, 1997)。


学校緘黙(1966年)


1966年に開かれたとみられる第7回日本児童精神医学会では、一般演題「学校緘黙児と登校拒否児の発生機制について」が記録されています(東畠ら, 1967)。

「学校緘黙」の用例は、後にも少し確認できます。1989年には『「学校かん黙」事典』という本も出ています(山本, 1989)。


心因性緘黙症(1970年)


1970年、「心因性緘黙症に関する研究」と題する研究が『教育相談研究』に掲載されました(深谷ら, 1970)。「心因性緘黙」は以前にもありましたが、今回は「症」がついています。

「心因性緘黙症」は、70年代を中心に、用例が少し確認できます(例えば、堀内, 1974)。


部分緘黙(1975年)


1975年に開かれた第13回日本精神身体医学会関東地方会で、「姉妹にみられた緘黙症の検討」と題する演題がありました(竹山ら, 1976)。その中で「部分緘黙」という名称が使われています。「部分緘黙」の用例は、わずかではありますが、あります(例えば、山本, 1988)。


コメント


「緘黙」に「症」をつけたり、「緘黙」を「無言」としたり、様々です。

「緘黙」も「無言」も、どちらも mutism の訳語で、英語で言えば同じことです。「緘黙」より「無言」の方がずっと分かりやすいのではと思うのですが、「緘黙」の方が昔から使われています。

「無言」の場合は「症」をつけて「無言症」とすることの方が多いかもしれません。「症」をつけずに、例えば「選択性無言」というのは、ちょっと見たことがありません。思うに、「症」をつけずに「選択性無言」だと、単に黙っているだけのもので、病理性があるとは伝わりにくいからかもしれません。ところが「選択性緘黙」だとそうでもないのが不思議です。

「心因性」という語がついている名称が目立ちます。一昔前までは、緘黙は心因性であるという説明を目にすることがあったのですが、最近は少なくなっています。

「学校緘黙」という名称は、緘黙が主に学校場面で現れるからという考えからでしょう。確かにその通りなのですが、緘黙は学校外で現れることもありますし、学校を卒業した後も続くことがあります。

色々な名称を見てきましたが、現代における緘黙の理解にはややそぐわないのではと思えるものもありました。昔の名称を振り返ることによって、緘黙理解の歴史が垣間見えたような気がします。



シアトル子ども病院のグループプログラム

更新日:2018年10月07日(投稿日:2018年10月07日)
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シアトル子ども病院(Seattle Children’s Hospital)のホームページに9月7日、場面緘黙症の記事が掲載されました。緘黙がある6歳の少女と、その母親の記事です。

↓ その記事です。
◇ April Discovers Power in Her Voice Through Selective Mutism Program
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8週間のグループプログラム


記事の後段に、病院によるグループプログラムの実践が書かれてあり、興味深く読みました。上の記事などから簡単にまとめると、次のような内容です。

○ 8週間のプログラムで、毎週90分実施
○ 保護者グループと子どもグループに分かれる(第1回は保護者グループのみ)
○ 保護者グループは、緘黙の原因、維持要因、緘黙の負の連鎖を破るための戦略を学ぶ
○ 子どもグループは、セラピストや他のメンバーと、スモールステップで発話(ただし、発話練習ばかりするわけではない)
○ 毎週最後に、保護者と子どもが、発話への暴露(エクスポージャー)の練習を、臨床家の助けのもと行なう
○ 実施場所は、"During the group, your child will practice speaking around the hospital..." とあることから、病院やその周辺か?

↓ 記事にもリンクがあった、シアトルの緘黙グループの概要。PDF(39.6KB)。
◇ Selective Mutism Group
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※ PDFを閲覧するには Adobe Reader が必要です。こちら新しいウィンドウで開く)からダウンロードできます。

コメント


私は専門家ではないのでよく分からないのですが、保護者と緘黙児に別々のプログラムを行なう点は、アメリカに多い集中プログラムと共通しているように思います。緘黙児にスモールステップの取り組みを実践するのみならず、保護者への教育も行なうわけです。

保護者への教育の内容は詳しくは書かれてありませんが、上の資料やアメリカの傾向から推察するに、緘黙の概要に加えて、子どもの緘黙を維持強化させない接し方、スモールステップの取り組み方などが考えられます。病院によるプログラムが終了しても、次につなげるための教育です。

例えば、以下は全て一定の条件での話ですが、緘黙児が質問を受けた時に、親が代わりに答えてはならないとか(発話せずに済む→不安が減る→緘黙行動が強化される)、緘黙児への問いかけは発話を要する「○○ですか、それとも××ですか」型で行なうとか、返事には5秒待つとか、そうしたことを教えていそうです。あくまで推測ですが。

↓ 例えばこの動画は、最近の北米に特徴的な内容です。カナダの慈善団体 Anxiety BC の動画。
◇ Understanding and Managing Selective Mutism
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保護者への教育はグループ形式で行なうことから、同じ悩みを持つ保護者同士の出会いの場にもなっているようです。

あと、子どもへのスモールステップの取り組みですが、学校園でも模擬教室でもない場で行う点が少し気になります。病院での発話を、学校や幼稚園にどうつなげるかが、プログラム終了後のポイントになりそうです。

合理的配慮、自治体の取り組み

更新日:2018年10月05日(投稿日:2018年10月05日)
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不勉強で知らなかったのですが、合理的配慮については自治体によって違いがある場合があるようです。緘黙児者も合理的配慮の対象とされています(高木, 2017, p.45)。今回はこの話題について少し書いてみたいと思います。

合理的配慮とは


合理的配慮は、2016年4月1日に施行された「障害者差別解消法」のキーワードの一つです(法律の正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」)。この法律は、障害者基本法の基本理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消を推進し、共生社会の実現を図ることを目的としたものです(第一条)。

この法律により、国公立学校を含む行政機関には、障害者に合理的配慮を行なうことが義務化されています(第七条第二項)。民間事業者は努力義務です(第八条第二項)。

行政機関:義務
民間事業者:努力義務

第七条
2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

第八条
2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

※ 太字は、私が施したものです。

↓ この法律を分かりやすく解説したリーフレット(PDF)。内閣府ホームページへのリンクです。
◇ 障害者差別解消法リーフレット
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↓ 条文や政府の基本方針の解説。内閣府ホームページへのリンクです。
◇ 障害を理由とする差別の解消の推進
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民間事業者に義務を課す条例も


ただし、これは国の法律のお話です。障害者差別解消については、これとは別に、自治体の条例もあります。

例えば、東京都では10月に「障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行されました。これにより、民間事業者についても、合理的配慮の提供が義務化されます(単なる努力義務ではなく)。確証はないのですが、おそらく、私立学校も義務というかたちになるのではないかと思います。

↓ 朝日新聞デジタルへのリンクです。
◇ 朝日新聞デジタル 東京)障害者への配慮、条例で義務化 悪質例は公表も(2018年9月15日)
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他には、例えば明石市でも、民間事業者に合理的配慮の提供が条例で義務付けられていますが、こちらは市が助成を行っているそうです。

↓ 福祉新聞へのリンクです。
◇ 明石市が合理的配慮に全国初の助成制度 障害者差別解消で
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このあたりのお話は皆様の方がお詳しいかもしれませんが、このように国とは別に自治体の取り組みもありますので、留意が必要そうです。