更新日:2019年06月16日（投稿日:2019年06月16日）
以前もお話した厚生労働科学研究「吃音、トゥレット、場面緘黙の実態把握と支援のための調査研究」が、2019年度から始まっているようです。この研究についてインターネットで検索すると、分担研究者のウェブページが2件ヒットしますが、そこでは2019～2020年度の事業であることが示唆されています。
↓ ネット検索で見つかる研究分担者の一人。
◇ 高木 潤野 | 教員紹介 | 教育・研究：長野大学
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↓ ネット検索で見つかる研究分担者の一人。
◇ 九州大学-研究者情報 [菊池 良和 (助教) 九州大学病院 耳鼻咽喉・頭頸部外科]
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↓ これは2020年度ですが、78ページに、この研究について書かれてあります。厚労省ホームページへのリンク。pdf形式。914KB。
◇ 令和2年度研究事業実施方針 | 厚生科学審議会 科学技術部会 | 令和元年5月24日
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↓ この研究について取り上げた過去のブログ記事です。当時は「言語を用いるコミュニケーションに困難さを持つ発達障害児者（吃音、トゥレット症候群、場面緘黙）の実態把握と支援のための研究」という名称でした。
◇ 厚生労働科学研究、緘黙等の研究の公募開始
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↓ この研究は国会でも話題になりました。
◇ 参院で緘黙が議題に、厚労省「支援策を検討することが必要」
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話し言葉に障害のある幼児、児童、生徒の罹患率の推移
これとは直接関係ありませんが、いい機会ですので、2014年に投稿したブログ記事「話し言葉に障害のある子、増加か」を書き改めようと思います。これは、学校保健統計調査をもとに、緘黙症など、話し言葉の働きに障害のある幼児、児童、生徒の罹患率が上昇傾向にあることを示したものでした。
↓ その2014年のブログ記事です。
◇ 話し言葉に障害のある子、増加か
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あれから5年が経ち、学校保健統計調査では、新しい罹患率の数字が出ています。
学校保健統計調査
今回も参照する学校保健統計調査は、文部科学省が毎年実施する標本調査です。幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校に通う幼児、児童、生徒の発育状態や健康状態について調査がなされています。
詳しくは、以下のページに書かれてあります。文部科学省ホームページへのリンクです。
◇ 学校保健統計調査-調査の概要
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この調査では、緘黙症など、話し言葉の働きに障害のある幼児、児童、生徒を「言語障害の者」として、その被患率が推計されています。
* 以下、引用 *
言語障害の者
話し言葉の働きに障害のある者をいい、吃(きつ)音（どもり）、発音の異常、発声の異常（聞き手が理解しにくい程度の発音や声の障害）、口蓋裂、脳性麻痺等に伴う言葉の異常、難聴による発音の異常、その他情緒的原因による緘黙(かんもく)症、自閉症や言語中枢に障害のある失語症等である。
※ 先ほどの厚生労働科学研究とは、該当する障害が必ずしも重なりません。
「言語障害の者」罹患率の推移
さて、その罹患率の推移をお示しします。今回は全体の罹患率が公表されなくなったようなので、学校種別にお伝えします。最近20年の推移です。
幼稚園
平成11（1999）年度 0.18％
平成12（2000）年度 0.18％
平成13（2001）年度 0.23％
平成14（2002）年度 0.15％
平成15（2003）年度 0.22％
平成16（2004）年度 0.19％
平成17（2005）年度 0.30％
平成18（2006）年度 0.37％
平成19（2007）年度 0.38％
平成20（2008）年度 0.52％
平成21（2009）年度 0.57％
平成22（2010）年度 0.41％
平成23（2011）年度 0.38％
平成24（2012）年度 0.43％
平成25（2013）年度 0.39％
平成26（2014）年度 0.44％
平成27（2015）年度 0.54％
平成28（2016）年度 0.52％
平成29（2017）年度 0.56％
平成30（2018）年度 0.42％
小学校
平成11（1999）年度 0.16％
平成12（2000）年度 0.15％
平成13（2001）年度 0.15％
平成14（2002）年度 0.15％
平成15（2003）年度 0.15％
平成16（2004）年度 0.14％
平成17（2005）年度 0.18％
平成18（2006）年度 0.30％
平成19（2007）年度 0.35％
平成20（2008）年度 0.32％
平成21（2009）年度 0.34％
平成22（2010）年度 0.34％
平成23（2011）年度 0.32％
平成24（2012）年度 0.33％
平成25（2013）年度 0.37％
平成26（2014）年度 0.39％
平成27（2015）年度 0.38％
平成28（2016）年度 0.43％
平成29（2017）年度 0.40％
平成30（2018）年度 0.43％
中学校
平成11（1999）年度 0.04％
平成12（2000）年度 0.03％
平成13（2001）年度 0.03％
平成14（2002）年度 0.05％
平成15（2003）年度 0.04％
平成16（2004）年度 0.05％
平成17（2005）年度 0.05％
平成18（2006）年度 0.09％
平成19（2007）年度 0.08％
平成20（2008）年度 0.07％
平成21（2009）年度 0.08％
平成22（2010）年度 0.07％
平成23（2011）年度 0.07％
平成24（2012）年度 0.07％
平成25（2013）年度 0.08％
平成26（2014）年度 0.08％
平成27（2015）年度 0.08％
平成28（2016）年度 0.08％
平成29（2017）年度 0.10％
平成30（2018）年度 0.10％
高等学校
平成11（1999）年度 0.01％
平成12（2000）年度 0.00％
平成13（2001）年度 0.01％
平成14（2002）年度 0.02％
平成15（2003）年度 0.01％
平成16（2004）年度 0.01％
平成17（2005）年度 0.01％
平成18（2006）年度 0.02％
平成19（2007）年度 0.02％
平成20（2008）年度 0.02％
平成21（2009）年度 0.02％
平成22（2010）年度 0.02％
平成23（2011）年度 0.02％
平成24（2012）年度 0.02％
平成25（2013）年度 0.02％
平成26（2014）年度 0.03％
平成27（2015）年度 0.03％
平成28（2016）年度 0.02％
平成29（2017）年度 0.04％
平成30（2018）年度 0.04％
やはり増えている
増加傾向が止まっていません。平成11（1999）年度に比べると、平成30（2018）年度は倍以上の水準にまでなっています。
幼稚園は標本数が最も少ないためか、年度によって罹患率のゆれが大きいです。逆に、小学校は標本数が最も多いためか、比較的安定した推移を示しています。
納得がいかないのが、小学校の平成18（2006）年度です。前年度は0.18％だったのに、この年度は0.30％に急増しています。そんなに新一年生に言語障害児が多かったとは思えません。どこまでこの数字は信頼できるのでしょう。
なお、より詳しい数字をお知りになりたい方は、以下のリンクより、「学校種別 疾病・異常被患率等の推移 （昭和23年度～平成30年度） 」をご覧ください。男女別の数字や、平成11（1999）年度以前の数字も見ることができます。
↓ 政府統計の総合窓口「e-Stat」へのリンクです。
◇ 学校保健統計調査 年次統計
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』にも、ブレイブという言葉は登場します。
