改正障害者差別解消法が4月施行

更新日:2024年03月21日(投稿日:2024年03月21日)
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改正障害者差別解消法が、4月1日(月曜日)に施行されます。これにより、民間事業者による合理的配慮の提供が「努力義務」から「義務」に変わります。なお、国や自治体は以前より「義務」でした。

↓ 合理的配慮とは、このことです。同法第7条第2項と第8条第2項より。
……障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

場面緘黙症も同法の対象です。これまで学校現場等で、合理的配慮の提供が実際に行われてきました。既に合理的配慮について触れた緘黙の本も出ています。そして4月1日以降は、民間事業者による緘黙児者への合理的配慮が、努力義務から義務と変わることになります。

2021年5月28日の改正案成立から3年を経て、このように一つの器はできました。ただ、同法や合理的配慮、そして緘黙への理解が進まなければ、器は生かされません。

※ 障害者差別解消法は、正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」と言います。

関連リンク


↓ 詳しくはこちら。政府広報オンラインへのリンクです。フレームのあるページで、懐かしい感じがします。
◇ 事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されます
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参院予算委員会で緘黙が話題に、TV中継も

更新日:2023年12月08日(投稿日:2023年12月08日)
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単独の質問


参議院予算委員会で12月8日(金曜日)、場面緘黙症が話題になりました。3分弱の短い時間ですが、単独の質問として取り上げられました。

この模様は、NHK総合やNHKラジオ第1の国会中継で、全国放送されたものとみられます。

質問者は河野義博議員(公明党)。それに対して、武見敬三厚生労働大臣が答弁しています。質問の中で、かんもくネットのリーフレット「子どもに関わるみなさんへ」をもとにしたと思われるパネルが提示されています。

この質疑については、しばらくの間、「参議院インターネット審議中継」で見ることができます。

↓ 12月8日(金曜日)の予算委員会。1時間46分10秒頃から1時間49分00秒頃まで。
◇ 参議院インターネット審議中継
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また、後日、「国会会議録検索システム」で読むこともできるようになります。「緘黙」と検索してみてください。

◇ 国会会議録検索システム
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解説


河野議員は、2019年にも参議院厚生労働委員会で緘黙の質問を行いました。厚生労働科学研究で緘黙の研究を行うことに関する内容でした。今回はそれを受けて、厚労省が行う支援、緘黙を知ってもらうための取り組み、今後の支援策について見解を問うています。

武見厚労相の答弁に出てきた研究成果の公表は、以下のページでなされています。

↓ 「国立障害者リハビリテーションセンターホームページ」へのリンクです。
◇ 研究報告(厚生労働科学研究・障害者総合福祉推進事業・AMED) | 国立障害者リハビリテーションセンター
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他の研究成果も多数公表されているので見つけにくいのですが、ブラウザの検索機能を使えばよいです。該当する研究は「吃音、トゥレット、場面緘黙の実態把握と支援のための調査研究」です。



私学助成と特別支援教育

更新日:2022年07月11日(投稿日:2022年07月11日)
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私学助成制度には、特別支援教育に対する助成もあることを知りました。場面緘黙症は「選択性かん黙」として特別支援教育の対象ですので、無関係ではありません。私は専門家ではないのですが、自分自身の勉強も兼ねて、分かる範囲で簡単にまとめます。

幼稚園等への助成


まず、特別支援教育費補助金として、都道府県や市町村が、障害ある園児が通園する私立幼稚園や一部の認定こども園に対して補助金を交付する場合があるようです。

以下は山梨県の例です。5ページには、「情緒障害」として「選択性かん黙」も対象に含まれることが明記されています。

↓ 山梨県の資料。PDF。50.7KB。
◇ 山梨県私立幼稚園等特別支援教育費補助金交付要綱
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特別支援教育に係る活動の充実に対する助成


また、これとは別に、特別支援教育に係る活動の充実に対して、都道府県が助成を行う場合があります。


国が都道府県に補助金


これらの助成を都道府県が行う場合、国がその助成額の一部を補助する制度があります。私立幼稚園等への特別支援教育費補助金の場合、令和元年度で63億円、令和2年度で64億円、令和3年度で65億円が補助された実績があります。

↓ 国の助成に関する情報源。文部科学省の資料です。PDF。2.87MB。幼稚園等への支援については6ページ、「特別支援教育に係る活動の充実」については7ページに記載あり。
◇ 私学助成について
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むすび


私学に対する助成ですので、私たちのように私学を経営したり、私学で働いたりしていない者には直接関係はありません。ただ、私学の特別支援教育に対して、国や自治体が財政面で支援する制度があることを今回確認しました。