自治体が確認した緘黙児の数

更新日:2018年09月13日(投稿日:2018年09月13日)
アイキャッチ画像。

教育行政の担当者の答弁より


緘黙児者の数を確認しようとしているのは研究者だけではありません。

あまり知られていませんが、自治体の議会で、教育行政の担当者が「緘黙児を○○人確認している」という趣旨の答弁をすることが稀にあります。そうした例を調べたところ、4例見つかりました。全てご紹介してみることにします。

長野県佐久市:2人(平成27年)


まず、佐久市議会「平成27年3月定例会(第1回)3月4日2号」より、黒岩肇教育委員長の答弁です。

市内の小・中学校には、場面緘黙症の疑いのあるお子さんも含めて在籍はしておりますが、本年1月に場面緘黙症の支援が必要なお子さんにつきまして、市内の小・中学校に調査いたしましたところ、来入児が1名、小学校2年生が1名の合計2名との報告がございました。

http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=nagsaks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=3&Y=%95%bd%90%ac27%94%4e&B=255&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=177&N=1232&W1=%e3%67%96%d9&W2=&W3=&W4=&DU=0&WDT=1

率にすると何%なのでしょうか。求めてみることにしました。

佐久市の小中学校の児童生徒数(平成27年)は分からないのですが、それに近い数字として平成30年の0~14歳の人口を見ると、0~4歳で3,977人、5~9歳で4,306人、10~14歳で4,574人です(佐久市ホームページ「佐久市の人口データ 5歳階級別」より;住民基本台帳に外国人登録を加えた人口)。これをもとに佐久市が把握した緘黙児を百分率で表すと、次のようになります。

0~4歳:0.025%(約4,000人に1人)
5~9歳:0.023%(約4,000人に1人)
10~14歳:0%

ただ、上の答弁では、厳密には「場面緘黙症の支援が必要なお子さん」の数とされています。支援が必要でないと考えられている緘黙の児童生徒が他にいるとも解釈でき、はっきりしない部分もあります。


長野県軽井沢町:0人(平成24年)


次は、軽井沢町議会「平成24年6月第1回定例会(6月会議)6月13日3号」での、荻原勝教育長の答弁です。

当町の現状ですけれども、各保育園、小学校、中学校、園児、児童・生徒には、場面緘黙症と判定されている子供さん、おりません。過去にも報告されておりません。

(中略)今、児童・生徒数1,500強おりますけれども、(後略)

http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?A=frameNittei&USR=nagkarc&PWD=&L=1&DU=1&R=K_H24_06130003_TXT_L00000133_00000455

軽井沢町が町制を敷いたのは大正12年からだそうです。それ以来、緘黙の児童生徒の報告が1件もなかったというのは意外で、ちょっと信じられないぐらいです。


愛知県扶桑町:1人(平成20年)


それから、これは扶桑町議会「平成20年第5回定例会(第2号9月8日)」での河村共久教育長の答弁です。

現在、場面緘黙の児童は、特別支援学級に在籍している児童で1人おります。(中略)また、過去には昨年度、中学校で1人おりました。

http://chiholog.net/chiholog/viewer.html?docid=23362-20080908-a694948

扶桑町ですが、平成22年で0~14歳の人口が5,092人だったそうです(扶桑町ホームページ「扶桑の統計 平成23年版」より)。緘黙児が1人として、これで百分率を求めてみると次のようになります。

0~14歳:0.02%(約5,000人に1人)

ただ、これも特別支援学級に在籍している児童のみを数えたとも解釈でき、はっきりしない部分があります。


千葉県船橋市:40数人(平成2年)


最後に、船橋市議会「平成2年第3回定例会9月12日4号」より、渡辺俊彦学校教育部長の答弁です。

本市でも、先ほどご質問者の方では、全国で1,000人に2.5ないし5人ということでございますが、このどこからどこまでの判定も難しゅうございますが、現在、私どもの調査では約6万人の小中学生の中で、小中合わせまして40数名の該当者がございます。

http://funabashi.gijiroku.com/voices/cgi/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=1,2,3,0&FBKEY1=%E3g%96%D9&FBMODE1=SYNONYM&FBMODE2=SYNONYM&FBMODE3=SYNONYM&FBMODE4=SYNONYM&FBCHK=AND&KGTP=1,2,3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%81@%82Q%94N%91%E6%82R%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C09%8C%8E12%93%FA-04%8D%86&KGNO=43&FINO=298&HUID=22149&UNID=K_H020912000439

約6万人、40数名というのは、あやふやですが、仮に6万人と40人としましょう。これで百分率を求めると、緘黙の児童生徒の割合は次のようになります。

小中学生:0.07%(約1,500人に1人)


思ったよりだいぶ少ないような……


「500人に1人」ではなかったのか


思ったより、だいぶ少ないというのが率直な印象です。これまで引用されてきた、主に研究者らによって発表されてきた出現率に比べるとです。

主に研究者らによって示された緘黙の出現率については、このサイト「出現率は?」でまとめています。

◇ 出現率は?
新しいウィンドウで開く

「出現率は?」では、例えば、平成27年に神戸市の公立小学校に在籍する全児童77,038人を対象とした調査をご紹介しています。それによると116人の緘黙児が確認され、出現率は0.15%だったそうです(約660人に1人)。上でご紹介した数字は、どれもそれより1桁低いです。

今夏には、長野大学の高木潤野准教授が、高校生向け講義の中で次のように述べています。

500人に1人ぐらいるって言われています。500人に1人だと、小学校に1人ぐらいの割合だと思います。


大学の准教授の発言ですし、おそらくは、先行研究をもとにした発言でしょう(⇒その講義について)。ところが、今回の記事でお話した自治体の緘黙の児童生徒の割合は、「500人に1人ぐらい」どころか、5,000人に1人ぐらいです。「小学校に1人ぐらいの割合」どころか、小規模自治体に1人ぐらいの割合です。


教育関係者に把握されてない緘黙の児童生徒がたくさんいるという意味だったら……


なぜこのような差があるのかは、ちょっと分かりません。もしかしたら、たまたま少なく出た自治体ばかりを見つけただけかもしれません。また、各自治体によって確認方法も違うかもしれませんし、一概にも言えないでしょう。

一番問題なのは、教育関係者に把握されていない緘黙の児童生徒が多数存在していた場合です。もしも本当は500人に1人の割合でいるのに、教育関係者は5,000人に1人しか把握していないようなことがあったとしたら、どうでしょう。緘黙の児童生徒のうち10人に1人しか把握されていないことになります。そうでなかったのだとしたら、よいのですが。

※ 肩書きは、いずれも当時のものです。