障害者差別解消法の改正

更新日:2021年05月29日(投稿日:2021年05月29日)
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障害者差別解消法


学校現場などで、場面緘黙症がある人への「合理的配慮」が行われています。

その根拠となる法律が、「障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)です。障害がある人に対する不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供などが定められています。

↓ 第7条第2項より。合理的配慮とは、このことです。
……障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

改正案が成立


この法律が改正されることになりました。5月28日(金曜日)、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で全会一致で可決、成立しています。

↓ 情報源です。
※ 民間事業者にも障害配慮義務付け 改正差別解消法成立 | 共同通信
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改正案の大きなポイントは、民間事業者による合理的配慮の提供が「義務」になったことです。これまでは「努力義務」でした。なお、国や自治体は以前より「義務」でした。

施行日は公布から3年を超えない日とされており、いつになるかはまだ分かりません。また、今回の法律の改正が、緘黙児者支援にどの程度の影響があるかは、専門家ではない私には分かりません。とりあえず、ご報告します。

[改正案成立までの経緯]

3月9日 閣議決定
4月16日 衆議院内閣委員会で可決
4月20日 衆議院本会議で可決
5月27日 衆議院内閣委員会で可決
5月28日 参議院本会議で可決